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悪徳商法の被害にあってしまったらクーリングオフで解決

消費者を悪徳商法から守る法律があることを知ろう

現代の事業者と消費者のように、知識と情報量、交渉力、経済力に格段に差がある者同士の契約において、このような格差を是正するために、事業者に対して一定の規制を加えることによって消費者の保護がはかられています。
そのような法律で特に知っておきたいのは、特定商取引法消費者契約法です。

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特定商取引法(旧訪問販売法)

消費者が意思に反する契約をしてしまった場合に対処するための法律で、対象としている取引の形態は以下の6形態です。

訪問販売
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引(マルチ商法)
特定継続的役務提供(エステなどある一定期間サービスが提供されるもの)
業務提供誘引販売取引(内職商法など)

指定制度をとっているため、連鎖取引販売と業務提供誘引販売以外はさらに政令で指定された商品・役務(サービス)・権利に関するものであることが必要です。

 

消費者契約法

消費者を保護するための法律で、事業者の一定の行為により、消費者が勘違いをしたり意思に反する契約をした場合に、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとしました。また、消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部は無効です。

取消し(解約)は、つぎのことがあったときにできます。

契約内容の重要なことについて、事実でないことを告げられて契約してしまった。

商品やサービスの品質、効果、価格や支払方法などが事実と違う場合。

将来の価値が変動するにも関わらず、確実に利益が得られるなどと断定的に言わ
  れたためそれを信じて契約してしまった。

消費者が不利益になる重要な事実を故意に告げなかったとき。
  ただし、告げようとしたのに消費者が聞くのを拒んだときは取消しできない。
  故意であることが必要です。
  単に何も知らない不勉強なセールスマンであれば消費者に対する責任が軽いと
  いうことも起こりえます。

事業者に、帰ってほしいと言ったのに帰らなかったとき、あるいは消費者が帰りた
  いと言ったのに帰らせてくれなかったとき。いわゆる不退去。

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契約の中で、つぎのような条項は無効です

事業者が、契約を行わない、不法行為をするなどの、消費者に対しての損害賠償
  の責任をすべて免除する

事業者が契約を行わない、不法行為をしたにもかかわらず(故意、重大な過失)、
  消費者に対しての損害賠償の責任を一部免除する

契約物に欠陥があるのに、消費者に対しての損害賠償の責任をすべて免除する。
  ただし、補修、代替物の提供で免除される。

解約によって生じた損害賠償額を、事業者が実際に負う平均的な損害額を超え
  る金額にしたとき

年率14.6%以上の遅延損害金を設定してある条項

消費者の利益を一方的に害する条項

 

消費者を保護する法律の制定・改正

その他にも、下記のように数々の改正や立法がなされています。
ですが、忘れてはならないのは、これらが行われる前には社会的な問題に発展するほどの被害が出ていること、法律はこれらを追いかけるように後手にまわっているのが現状ということです。
救済のための法律を知っておくことはもちろん大切ですが、悪徳業者はこういった法律をすりぬけて、また新たな手口で現れます。
たとえば、特定商取引法では、指定されていない商品を販売するようにどんどん転身していくというやりかたです。自分を守るのは自分自身なのです。

法律の制定・改正

1999年 4月

訪問販売法を改正し、エステ、英会話学校などについて中途解約や8日間のクーリングオフを認める

4月

割賦販売法を改正、特定継続的役務(エステや会話学校など)解約後のローン支払いは止められる

6月

住宅の品質確保の促進等に関する法律公布、新築住宅の請負業者・売主は10年間瑕疵担保責任を負う

12月

良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法公布

12月

出資法および貸金業規制法を改正 罰則を伴う上限金利を29.2%に

2000年5月

消費者契約法公布 業者の詐欺まがいの断定的判断、強迫等でした契約を取り消す事ができるようになる(民法の取消しと無効の範囲を拡大)

11月

訪問販売法を特定商取引に関する法律と改め、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法など)を規制

12月

割賦販売法施行令を改正、指定商品に浄水器、指定権利に保養施設・スポーツ施設の利用権、指定役務に技芸教授等を追加

2001年7月

刑法を改正公布 クレジットカードを不正に作った者への罰則が10年以下の懲役、または100万円以下の罰金となる

2002年4月

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律公布(迷惑メール防止法)

2003年7月

割賦販売法と特定商取引法施行令を改正 パソコン教室と結婚相手紹介サービスについて、契約途中で解約して代金の払い戻しが受けられる業種に追加(施行は2004年1月1日から)

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