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■消費者を悪徳商法から守る法律があることを知ろう

現代の事業者と消費者のように、知識と情報量、交渉力、経済力に格段に差がある者同士の契約において、このような格差を是正するために、事業者に対して一定の規制を加えることによって消費者の保護がはかられています。
そのような法律で特に知っておきたいのは、特定商取引法と消費者契約法です。

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消費者が意思に反する契約をしてしまった場合に対処するための法律で、対象としている取引の形態は以下の６形態です。

●訪問販売
●通信販売
●電話勧誘販売
●連鎖販売取引（マルチ商法）
●特定継続的役務提供（エステなどある一定期間サービスが提供されるもの）
●業務提供誘引販売取引（内職商法など）

指定制度をとっているため、連鎖取引販売と業務提供誘引販売以外はさらに政令で指定された商品・役務（サービス）・権利に関するものであることが必要です。

消費者を保護するための法律で、事業者の一定の行為により、消費者が勘違いをしたり意思に反する契約をした場合に、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとしました。また、消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部は無効です。

■取消し（解約）は、つぎのことがあったときにできます。

●契約内容の重要なことについて、事実でないことを告げられて契約してしまった。

●商品やサービスの品質、効果、価格や支払方法などが事実と違う場合。

●将来の価値が変動するにも関わらず、確実に利益が得られるなどと断定的に言わ
　 れたためそれを信じて契約してしまった。

●消費者が不利益になる重要な事実を故意に告げなかったとき。
　 ただし、告げようとしたのに消費者が聞くのを拒んだときは取消しできない。
　 故意であることが必要です。
　 単に何も知らない不勉強なセールスマンであれば消費者に対する責任が軽いと
　 いうことも起こりえます。

●事業者に、帰ってほしいと言ったのに帰らなかったとき、あるいは消費者が帰りた
　 いと言ったのに帰らせてくれなかったとき。いわゆる不退去。

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■契約の中で、つぎのような条項は無効です

●事業者が、契約を行わない、不法行為をするなどの、消費者に対しての損害賠償
　 の責任をすべて免除する

●事業者が契約を行わない、不法行為をしたにもかかわらず（故意、重大な過失）、
　 消費者に対しての損害賠償の責任を一部免除する

●契約物に欠陥があるのに、消費者に対しての損害賠償の責任をすべて免除する。
　 ただし、補修、代替物の提供で免除される。

●解約によって生じた損害賠償額を、事業者が実際に負う平均的な損害額を超え
　 る金額にしたとき

●年率１４．６％以上の遅延損害金を設定してある条項

●消費者の利益を一方的に害する条項

その他にも、下記のように数々の改正や立法がなされています。
ですが、忘れてはならないのは、これらが行われる前には社会的な問題に発展するほどの被害が出ていること、法律はこれらを追いかけるように後手にまわっているのが現状ということです。
救済のための法律を知っておくことはもちろん大切ですが、悪徳業者はこういった法律をすりぬけて、また新たな手口で現れます。
たとえば、特定商取引法では、指定されていない商品を販売するようにどんどん転身していくというやりかたです。自分を守るのは自分自身なのです。

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