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悪徳商法の被害にあってしまったらクーリングオフで解決

契約のときに気をつけること - 悪徳商法かどうかを冷静に判断!

相手の話を落ち着いてよく確認する

悪徳商法の業者は、自分に都合のよいことしか言いません。
「皆さん月10万円以上稼いでいますよ」などということばを鵜呑みにせず、必ず確認を取ること。株や金、絵画や不動産など、金額が高額な場合は特に、その会社の商業登記簿謄本を取り寄せる、管轄行政庁へ出向き、行政処分を受けたことがないかどうか調べるなどの慎重さがほしいものです。
無店舗業者や、遠隔地の業者ですと、あとから解約したり、あるいはトラブルになって訴訟まで持ち込まれた場合、解決に時間がかかることになります。
ゆくえをくらまさてしまえば、最悪の場合泣き寝入りということにもなりかねません。

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その場で決めない

何もその日に契約しなくても、後日ということでもおそくはありません。
あとで冷静になって考えてみると、矛盾した点が見えてくるものです。悪質な業者はそれが見えてくる前に契約させようとするものですから、契約を急がせるような業者は悪質とみてまちがいありません。

簡単に書面に署名・押印してはいけません

契約はその形式や内容はたとえ口約束でも当事者間で自由に決めてよいという契約自由の原則があります。
ただし、業者と一般消費者の間の契約では、情報量や交渉力の格差から消費者を保護するため、訪問販売や内職商法などのなかには業者に書面交付を義務付けている取引があります。
署名、押印すれば契約は成立し、その内容についての権利義務が発生するのだということを肝に銘じる必要があります。

契約書の内容をよく読む

契約書には契約についての約束事が書かれています。クレジット契約の場合ですと、裏面に細かい字で難しいことばを使って書かれていることがほとんどです。

書面を渡されたら、最低限チェックしなければならないことは、事業者の氏名・名称・住所、担当者名、商品やサービスの価格、商品名・製造者名、商品の形式・種類・数量、商品の引渡し時期、代金の支払い時期・支払方法、クーリングオフに関する事項、契約年月日などです。
もしその場で理解することが難しかったら、書面をもらって帰ってくることです。あとでじっくり読み、それから契約してもおそくはありません。

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