専門家が解決！悪徳商法とクーリングオフの相談窓口。
TEL：03-5549-9606

■増え続ける悪徳商法による被害者

マスコミでは連日のように悪徳商法の被害を報じています。
規制緩和がすすみ、取引が多様化したことに伴い、手口がさらに複雑・巧妙になってきたことがその背景にあります。

消費生活センターなどによせられる相談の内容は「こんなはずではなかったのでやめたい」「はじめから契約するつもりはなかったのでやめたい」というもでやめたい」「はじめから契約するつもりはなかったのでやめたい」というものが圧倒的に多いのです。

こんなはずではなかった」ということは、業者から十分な情報を与えられ「ていないことを示唆します。始めてみて、だんだん内容がわかってくると、はじめに説明を受けて購入したものと違っている」などという場合です。

例えば「自由にレッスンの予約ができるので、忙しくても続けられます」と契約した英会話学校、実は会員が多すぎて、予約したいと思う時間にほとんど予約がとれない、といったものがあります。

セールスマンが事実どおりに説明してくれれば、このような契約はしなかったでしょう。また、「はじめから契約するつもりはなかったのに」という解約理由はどうして生まれるのでしょう。
「ほしくない」「高額すぎて支払えない」などと言ったのに、「説明だけでも」「見るだけでも」と玄関先でねばられ、居座られ、根負けして契約してしまったというケースも多く見られます。強者である事業者と弱者である消費者との間に構造的に発生している被害といえます。

国民生活センターによれば、全国の消費者相談窓口によせられる苦情・相談は訪問販売だけでも年間１７万件をこえています（2002年度）。

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消費生活相談データベースより

被害は増えていますが、実際に被害にあって相談に行く人は少なく、解決の方法がわからないまま泣き寝入りというのがほとんど、といわれています。

家族に知られたくない、どうしていいかわからないうちにクーリングオフの期限が過ぎてしまったのであきらめたというのが現状です。

国民生活センターが行った国民生活動向調査によれば、被害にあったことがあると回答した人のうち、相談窓口に相談したという人はわずか２％ということでした。表に現れない数多くの被害がおきているのです。

証拠となる書面などをたとえ既に捨ててしまったという場合でも、被害者が多いという事で社会問題に発展すれば、それが業者の規制、法の改正、あるいは立法に結びつくことがあります。まずは悪徳商法の専門家に相談する事が重要であると言えます。

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